看護師の夜勤回数・労働時間・休憩ルールまとめ｜厚労省基準で整理【2026年版】

※本記事は、看護師の働き方に関する制度・ルールの情報整理を目的としています。医療行為・診断の助言ではありません。職場の運用は施設ごとに異なるため、最終的には就業規則・労働条件通知書・当該部署の勤務表等をご確認ください。

結論：夜勤回数は「一律の法定上限」があるわけではない

まず押さえるべき点は、夜勤回数について全国一律で「月◯回まで」と定める法律があるわけではないことです。一方で、医療現場の交代制勤務に関しては、国が示す指針や、労働時間（原則）・休憩のルールが存在します。そのため本記事では、厚生労働省などの公的資料で確認できる範囲に限定して、客観的に整理します。

制度上の整理ができても、「現場の負担が変わらない」と感じることもあります。もし今、夜勤や人員体制に限界を感じているなら、今の状態でも「登録だけ」で使える看護師転職サイトを先に確認しておくと、辞める・続けるの判断がかなりラクになります。

夜勤回数に明確な上限はある？

夜勤回数は「法律で一律に縛られている」わけではない

夜勤回数については、法律で全国一律の回数上限が決められている、という形式ではありません。ただし、交代制勤務の健康確保に関する考え方（勤務間の休息、連続勤務の回避など）について、国が示している枠組みがあります。

現場では「就業規則・勤務表・協定」で運用が決まる

• 就業規則：夜勤の位置づけ、手当、勤務区分など
• 労働条件通知書（雇用契約）：所定労働時間、休日、割増賃金の扱いなど
• 勤務表（シフト）：実際の夜勤回数、連続勤務、夜勤明けの扱い
• （ある場合）時間外・休日労働に関する協定：時間外の上限管理の枠組み

「制度」よりも先に、自分の職場の“公式な文書”でどうなっているかを確認するのが最短です。

看護師の労働時間の上限（原則）

原則は「1日8時間・週40時間」

労働時間は、一般に1日8時間・週40時間が原則です（所定労働時間の考え方）。交代制勤務ではシフトの組み方で見えにくくなりますが、まずは「原則」を基準に、超過分がどう扱われるかを整理します。

時間外労働（残業）・休日労働の扱い

所定の枠を超える労働が発生する場合、割増賃金や上限管理の考え方が関係します。現場では「前残業」「申し送り延長」「記録で残る作業」などで、実態と申告がズレることがあるので、勤務表上の時間と実労働（着替え・申し送り・記録等を含む）を分けて見直すのがポイントです。

休憩・仮眠（休息）のルール

休憩は「労働から完全に離れる時間」が基本

休憩は、原則として労働から離れて自由に利用できる時間であることが重要です。ただし医療現場では、ナースコール対応や急変対応などで、休憩が中断されるケースが起き得ます。その場合、運用上「休憩が実質取れていない」状態が慢性化していないかを点検します。

夜勤中の仮眠は「休憩扱い」か「待機（労働）扱い」かで考え方が変わる

夜勤中の仮眠は、施設のルールや実態により、扱いが変わり得ます。重要なのは、仮眠時間が自由に利用できる休憩として確保されているか、それとも実質的に業務の一部（呼び出し前提の待機）になっているか、という整理です。

• 仮眠中に頻繁に呼び出される（実態が待機化している）
• 仮眠室がない/環境が整っていない（確保が形骸化）
• 「仮眠が取れた扱い」になっていて実態とズレる

制度と現場がズレるときの整理のしかた

制度ページの目的は、「今すぐ辞める/転職する」と結論を出すことではありません。まずはズレの種類を分けると、次の一手が決めやすくなります。

参考にした公的資料（一次ソース）

本記事は、以下のような公的機関が公開する情報を参照して整理しています（最新情報は各機関の公開ページをご確認ください）。

• 厚生労働省：労働時間・休憩・時間外労働に関する解説
• 厚生労働省：働き方改革/時間外労働の上限に関する資料
• 関連する公的資料：交代制勤務の健康確保に関する情報（該当資料がある場合）

最終更新：2026-02-09（編集部）／内容は制度改定等により更新される場合があります。